社労士に依頼するメリットはズバリ「本業に専念することができる」です。
次に、人材を雇用した際の複雑化した労働社会保険の手続きに関する不安を解消できる。
また労働社会保険諸法令の改正や助成金に関する改定情報がいち早く入手できます。

社労士に依頼できる主な業務
・従業員の入退社に係る労働社会保険諸法令の手続
・業務上のケガや通勤途上でのケガ、いわゆる労災が発生した時の手続
・従業員の扶養家族の増減にかかる健康保険証の変更手続
・会社の移転・支店、拠点の増減時の労働社会保険上の手続
・年１回の社会保険料を申告する算定基礎届に係る手続
・年１回の労働保険料を申告する年度更新に係る手続
・就業規則の新規作成業務、法改正による見直し業務
※上記以外にも労働社会保険に関することについてはご相談賜ります。

社会保険労務士と特定社会保険労務士の違いは、通常の社労士業務に加えて紛争解決手続きの代理業務が可能になった点が、特定社会保険労務士と社会保険労務士との一番の違いとなります。

もちろん可能です。
例えば、手続きは自社の総務で行っているが、手続きでわからないことの質問をしたい、従業員に関する労務相談をしたい、就業規則の改定は自社で行うがアドバイスが欲しいなど様々なニーズにお応えいたします。

もちろん可能です。
弊所ではこれまで多様な業種の企業様より就業規則の作成、改定をいただいた実績があります。
ご相談から始めていただき、正式ご依頼でも構いません。
ご要望に合わせお手伝いをいたします。
助成金申請は、自社で行うと規則が難解で大変！
でも弊所では元労働局で助成金アドバイザーを務めた者が、ご説明から申請書作成、届出とトータルでご対応いたします。

初回相談料につきましては30分迄無料。
２回目以降、30分毎に5,000円
ご訪問やWebでのご相談、状況により承ります。