雇用関係助成金の申請

雇用関係助成金の支給目的は、労働者の職業を安定させるために、失業の予防、雇用機会の増大、障害者の雇用、労働者の能力開発を図ることにあります。
近年では、助成金も社会情勢を反映するため、助成金の新設や内容の変更も多く、また申請期限が設定されている助成金も多く、最新の助成金情報にアンテナを張っておく必要があります。
雇用関係助成金の主な財源は雇用保険であるため、雇用保険にご加入の事業所は助成金の申請ができます。

ただし、助成金は種類が多く、助成金毎に支給条件等が細かく決まっているため、企業にとって利用可能な助成金を探し、申請書類を作成し、実際に助成金の受給することは容易ではありません。
また、助成金の申請にあたって、社内規則や計画の作成が必要となる場合もあり、助成金を効果的かつ迅速に受給するためには、専門的な知識・経験が不可欠です。

助成金の受給を通じて企業を成長させたい事業主のみなさま、また雇用関係助成金でのお悩みは当法人までお気軽にお問い合わせください。

■雇用関係助成金受給の効果

雇用関係助成金を申請するためには、就業規則などの規定整備や賃金台帳、出勤簿などの提出が必要になるケースが多くあります。そのため、労働法の遵守を基に、適正な労務管理や勤怠管理について見直しが必要になることから労務環境の整備につながります。

良好な労務環境は、従業員が定着し労使トラブルの未然防止になるとともに、従業員のモチベーションが向上し、生産性の向上にもつながっていきます。また従業員が働きやすい環境をつくることは会社のイメージアップになり、企業を成長できる一歩になります。
助成金受給を通じて、良好な労務環境の実現につながります。

 

■中小事業主の方のための雇用関係助成金

１．雇用維持関係の助成金

雇用調整助成金

労働者の失業防止のために事業主の方に給付する助成金です。

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、働く意思と能力のある従業員の休業やスキルアップのための教育訓練、または他の事業所への出向を通じて、従業員の雇用維持に努める事業主の方が対象です。新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合も、この事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に該当します。 

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、従業員の雇用維持を目的として、在籍型出向により従業員を送り出すまたは当該従業員を受け入れる、出向元と出向先の双方の事業主に対して給付される助成金です。

 

２．再就職支援関係の助成金

労働移動支援助成金

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者に対し、再就職支援を行う事業主の方に対して給付される助成金です。

 

３．転職・再就職拡大支援関係の助成金

中途採用等支援助成金

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図った事業主の方に支給される助成金です。

 

４．雇入れ関係の助成金

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者の方や障害者の方など、就職が特に困難な方をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。 

トライアル雇用助成金

職業経験の不足などから円滑な就職が難しいと思われる求職者を、ハローワークなどの職業紹介事業の紹介によって、一定期間試用雇用することで、事業主の方に支給される助成金です。トライアル雇用制度を活用することで、常用雇用の前に試用雇用できるため、求職者の適性や能力を見極めたり、雇用のミスマッチを防ぐことができます。

地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している求人の少ない過疎地域などに新たに事業所を置くなど、地域の人を従業員として雇った場合に支給される助成金です。

 

５．雇用環境の整備関係等の助成金

障害者介助等助成金

雇用機会が不足している求人の少ない過疎地域などに新たに事業所を置くなど、地域の人を従業員として雇用した場合に支給される助成金です。　

職場適応援助者助成金

雇用する障害者に対して、職場適応援助者を配置をすることで、職場適応援助を行わせる事業主の方に給付される助成金です。

人材確保等支援助成金

魅力ある職場づくりをすることで労働環境の向上等を図り、人材確保や人材育成につながるよう事業主の方が活用できる助成金です。

65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主の方に給付される助成金です。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期契約社員やアルバイトなど非正規雇用労働者について、雇用形態の転換などを行うなどスキルアップにつながる施策を行う事業者の方に支給される助成金です。

 

６．仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

両立支援等助成金

従業員が仕事と家庭を両立できるような制度の導入や、女性の活躍を促す企業の取り組みの促進を図る事業主の方が対象です。

 

７．人材開発関係の助成金

人材開発支援助成金

従業員の職業に関連する専門的な知識や技術を習得させるために、計画的に行う職業訓練や人材開発制度を導入した場合に支給される助成金です。

 

8．労働条件等関係助成金

働き方改革推進支援助成金

労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む事業主の方に支給される助成金です。

業務改善助成金

生産性を向上して事業場内の最低賃金の引き上げを図る事業主の方に給付される助成金です。機械設備やPOSシステムなどの導入に伴う設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

雇用関係助成金のご相談は、おむろ人事サービスまでお気軽にお問い合わせください。