就業規則の作成・改訂

総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談の内容は、いじめ・嫌がらせ等のハラスメント問題や退職・解雇、労働条件の引き下げなどが毎年上位を占めております。
ネットの普及により労働法の知識が得られやすくなったため、労働者の権利意識が強くなり個別的な労使トラブルが年々増加傾向にあります。
労使トラブルの多くが就業規則の不備によるものと言われています。就業規則のテンプレートを会社名だけ変更しそのまま使用している・・・トラブルの原因の多くがこのような実態に起因しているようです。

 

■パワハラ防止法施行に伴う就業規則のメンテナンス

パワハラ防止法（正式名称：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）が施行され、2020年６月1日から大企業の職場におけるパワハラ防止対策が義務付けされ、続いて2022年4月からは中小企業へも義務付けされております。
パワハラに関する方針を明確化した上で、就業規則に規定し従業員に周知する必要が出ております。

 

■人材の集まる就業規則に

労働基準法89条により、常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成し所轄労働基準監督署に届け出をしなければなりません。

労働者が安心して働ける、能力の発揮できる職場づくりは、事業の種類や規模を問わず、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、就業規則で労働者の労働条件や待遇を明文化し、トラブルが発生しないようなしくみづくりをしていく必要があります。

離職率の低い、従業員の定着する労務環境の実現のため、労使双方が納得する就業規則の設置で人材の集まりやすい労務環境へとつなげていきましょう。
また10人未満の事業所では、就業規則の作成義務はありませんが、労働条件や服務規律を明確にするために就業規則の作成をおすすめしています。適正な就業規則の導入で、トラブルのない従業員が安心して働くことのできる職場づくりで企業の成長につなげていきましょう。

 

■就業規則についてのよくある質問

パートには正社員とは別の就業規則が必要になるの？

パート従業員用の就業規則の作成義務はありません。正社員に適用される就業規則の中に、パートタイマーだけに適用される労働条件を特別条項として盛り込むこともできます。
パート従業員用の就業規則もなく、特別条項もない場合、パートに対しても正社員用の就業規則が適用されることになります。　福利厚生や退職金規程など、正社員と同様の扱いになると、従業員の間で不公平感が生じトラブルを招いてしまうこともあります。
従業員の人数が多い場合にはパート従業員用の就業規則を作成することで、労務管理がしやすくなりますのでおすすめしております。

テレワークに対応した就業規則って？

通常の労働時間をそのまま適用できるテレワークを実施する場合は、就業規則の変更は必要ありませんが、オフィスでの勤務とは異なる在宅勤務を実施する場合、ルールを定める必要があります。
テレワーク勤務の定義や対象者、テレワーク勤務時の服務規律や労働時間、在宅勤務で発生する通信費、水道光熱費、備品、事務用品費などの費用の負担などが重要な項目となります。

就業規則についてのご相談は、おむろ人事サービスまでお気軽にお問い合わせください。