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未払賃金 ２万社で79億円支払う――厚労省
是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円
厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、１２１億円の不払いを確認した。労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ１万９７０８事業場で、支払い総額は79億円に上る。調査した事業場は商業が最も多い。内容が重大・悪質だった１６３件については司法処分を行っている。厚労省は、令和３年12月に閣議了解された価格転嫁対策の一環で、監督指導を強化してきた。
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